e地方創生の実行を支援
- 2016.02.19
- 政治/国会
公明新聞：2016年2月19日（金）付
自治体負担、軽減が必要
衆院本会議で桝屋氏
衆院は18日、本会議を開き、地方税法改正案などの趣旨説明と質疑を行った。公明党から桝屋敬悟氏が質問に立った。
桝屋氏は、地方創生について、2016年度は各自治体が15年度に策定した総合戦略に基づいて実行段階に入る年だと強調し、「財政支援に併せ、人的支援や情報支援などきめ細かな対応が求められる」と主張。安倍晋三首相は「情報、人材、財政面の支援などあらゆる施策を総動員し、自治体の主体的、先駆的な挑戦を支援する」と応じた。
さらに桝屋氏は、16年度予算案に1000億円が計上された地方創生推進交付金について、事業費の半分となる地方負担分に対する支援の必要性を訴えた。安倍首相は「地方交付税措置など地方財政措置を適切に講じる」と述べ、地方負担分に対しても国が財政支援を行う考えを示した。
一方、桝屋氏は地方税のあり方について、「地方創生を進める上でも充実は重要だが、都市部などに税源が偏在した状況で充実させても自治体間の財政力格差が拡大する。地方税の中でも偏在性の大きい地方法人課税のあり方を見直すことが不可欠」との認識を表明。地方税法改正案に地方法人課税の偏在是正措置が盛り込まれたことを評価するとともに、減収となる自治体への配慮を求めた。
高市早苗総務相は「変動が急激に生じないよう経過措置を設けるとともに（是正措置に伴う）減収額を対象に地方債を起こせる特例規定を設ける」と述べた。
