eアクションプラン検証
- 2016.02.22
- 情勢/社会
公明新聞：2016年2月20日（土）付
党青年委員会・青年政策ワーキングチーム座長
新妻秀規参院議員に聞く
奨学金、携帯料金など前進
若者、女性の雇用支援も充実
公明党青年委員会（石川博崇委員長＝参院議員）が昨年夏に、安倍晋三首相に対して行った政策提言「青年政策アクションプラン2015」の検証状況について、同ワーキングチーム座長の新妻秀規参院議員に話を聞いた。
――アクションプランの進捗状況は。
新妻秀規座長 昨年12月から4回にわたり、アクションプラン全54項目について検証しました。早くも来年度予算案に高校生向け奨学金の増額や、婚活支援のさらなる充実が盛り込まれました。携帯電話の大手3社が、スマートフォンの低料金プランを発表したほか、「格安スマホ」と呼ばれる低料金で多様なサービスを行う事業者（MVNO）の参入促進が検討されるなど、多くの項目で手応えを感じています。党青年委は今春にも達成率を取りまとめる方針です。
――その他に前進がみられた項目は。
新妻 選挙権年齢の「18歳以上」への引き下げに備え、今年1月に選挙直前に転居しても投票できるようにする改正公職選挙法が成立しました。投票率アップと有権者の利便性向上に向け、共通投票所の設置などが盛り込まれた公職選挙法改正案も今国会に提出されています。また、仕事と子育ての両立を支援する企業内保育所の設置支援策や、新規就農をめざす若者や女性への支援事業が拡充したほか、障がい者の就労を後押しする支援がさらに充実します。
――今後の取り組みについて。
新妻 若い世代と話をすると、これまで多くの若者政策を実現してきた公明党への期待をひしひしと感じます。現在、政策アンケート「VOICE ACTION」を全国で展開していますが、青年の声に全力で応えていきます。
