e子ども育む投資を拡大
- 2016.02.22
- 政治/国会
公明新聞：2016年2月20日（土）付
衆院予算委で伊佐氏
軽減税率導入へ財務相 「混乱なきよう万全の態勢」
19日の衆院予算委員会で公明党の伊佐進一氏は、軽減税率の円滑な導入や、ひとり親家庭への支援、難病対策などを訴えた。
軽減税率で伊佐氏は、政府が中小・小規模事業者支援として、複数税率に対応したレジの購入補助などの予算を措置したものの、現場での周知が進んでいないと指摘。一層の対応を求めた。併せて、税率の判断基準についても「消費者に周知徹底し、不安の払拭を」と迫った。麻生太郎財務相は「導入に向けて混乱を生じないようにするのが最も大事だ。政府として万全の態勢で臨む」と強調した。
また伊佐氏は、2015年度補正予算や16年度予算案に、幼児教育無償化の段階的推進などが盛り込まれた点に言及。これまでも自公連立政権が未来への投資に力を入れてきたとして「この勢いを緩めてはいけない」と主張した。安倍晋三首相は「子育てや教育など、子どもたちへの投資を拡大する」と表明した。
一方、ひとり親家庭の自立支援について伊佐氏は、高等職業訓練促進給付金などの利用率が低いとして改善を促した。塩崎恭久厚生労働相は、ワンストップで相談できる窓口の整備に取り組むとともに、支給期間の延長や支給対象資格の拡大などを行うと答えた。
さらに伊佐氏は、離婚による母子家庭のうち、20％しか元配偶者から養育費を受け取っていない実情に触れ「子どものことを考えた取り決めを促す対策を」と要請した。岩城光英法相は「今後、取り決めの際に使用する合意書のひな型などを離婚届と一緒に交付する」と答弁。また、養育費支払いの強制執行を申し立てる準備として、相手の財産情報をより得やすくするために「法改正の検討を予定している」と述べた。
難病対策では、伊佐氏が「初期段階で早期発見・診断できる医療提供体制づくりが重要だ」と力説。塩崎厚労相は「16年度中に関係機関の連携のあり方などについて、具体的なモデルケースを示す」と明言した。
