eベア要求に積極回答を
- 2016.02.22
- 情勢/社会
公明新聞：2016年2月20日（土）付
井上幹事長 春闘で経済界に要望
公明党の井上義久幹事長は19日午前、国会内で記者会見し、本格化している今年の春闘について「ベースアップ（ベア）を実現できるかどうかが焦点だ」として、「個人消費を中心に内需で景気を支えることが重要だ。経済の好循環を実現するためにも、経営者側はベア要求に積極的に対応してもらいたい」と強調した。
井上幹事長は、民間調査による東証1部上場企業全体の2016年3月期の業績予想で、営業利益が過去最高を更新する見通しであることを指摘。昨年の春闘では「政労使会議」でベアが実現し、今年も「官民対話」で安倍晋三首相が経済界に賃上げを要請したことを踏まえ、経営者側の前向きな回答を求めた。
また、衆院選挙制度改革で、安倍首相が15年の簡易国勢調査に基づき、定数を10削減する方針を示したことについて、「定数削減をできるだけ早く実現することで考えると、15年の国勢調査は一つの大きな要素ではないか」と述べ、理解を示した。
一方、自民党の丸山和也参院議員による人種差別と取られかねない発言に関して「極めて不適切だ。今後、こういうことがないよう自民党としてしっかりとやってもらいたい」と述べた。
自民党の鴻池祥肇元防災担当相が今夏の参院選での公明党との選挙協力に関して、国家観などが違うとの理由で慎重姿勢を示したことに対しては、「連立政権合意を交わし、政策を実現するということで政権を共有している。そういう中で選挙協力は当然考えていくべきだ。われわれは自由、民主主義の価値観を共有している政党だ」と力説した。
