e復興の議論を活発に
- 2016.02.23
- 情勢/社会
公明新聞：2016年2月23日（火）付
国会から震災の風化防げ
政府・与党協議会で井上幹事長
政府と自民、公明の与党両党は22日昼、国会内で協議会を開いた。席上、公明党の井上義久幹事長は、来月で東日本大震災の発災から丸5年を迎えることに触れ、「国会で予算委員会などを見ても、復興の問題を本格的に取り上げ、議論することが減っているのではないか。風化が進むことになってはならない」と指摘し、国会で復興に関する議論を活発化させていく必要性を強調した。
また、復興を担当する閣僚が復興以外の問題で追及されていることに対し、「東北の方々は、嫌な思いをしている。（国会審議の）テレビ中継を被災地の方がどう見ているか考えてもらいたい」と苦言を呈した。
菅義偉官房長官は、最近の不安定な株式市場や為替相場に言及した上で、政府の対応に関して「企業収益や所得、雇用は改善している。2015年度補正予算を着実に実行し、経済の好循環に向かって対応していく」との考えを表明。
さらに、「16年度予算案を一日も早く成立させることが最大の景気対策」と力説し、衆院で終盤を迎えた予算案の審議について、「政府として、分かりやすい説明をする。国民の厳しい目を意識して高い緊張感を持って対応したい」と述べ、与党の協力を要望した。
これに対し、井上幹事長は、16年度予算案を早期に参院に送付する方針を示した上で、衆院で審議中の税制改正法案について「軽減税率が焦点で、国民の関心も高い。国民に分かりやすい丁寧な答弁をしてもらいたい」と政府に求めた。
衆院選挙制度改革については、公明党の考えを衆院議長に伝えたことを報告し、「各党間の合意が大事だ。今国会で成案を得るようにしたい」と強調。自民党の谷垣禎一幹事長は、議員定数の削減について「今回の修正の際にやりたい」との考えを示した。
