e個別事業「見える化」前進
- 2016.02.24
- 情勢/社会
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公明新聞：2016年2月24日（水）付
竹谷さんの推進を受け政府
フルコスト（人件費、物品費など）初開示
公明党が一貫して訴えてきた財政の「見える化」が前進―。政府はこのほど、行政の透明性を高め、効率化を進める観点から、試行的に「個別事業のフルコスト情報の開示」を行った。従来、事業・業務が複数にわたる政策ごとのフルコスト情報の開示は行われてきたものの、個別事業単位での開示は今回が初めて。
今回の開示では、国会や裁判所、会計検査院、府省庁などの取り組みの中から、24の事業・業務を抽出。それぞれについて、直接かかる事業費のみならず、人件費や物品購入費などを含めた全体の「フルコスト」を把握した上で、「人口1人当たり」「利用者1人当たり」「業務1日当たり」といった「単位当たり」も算出して開示した。
例えば、法務省による刑務所・少年院の運営などの矯正業務について、フルコストが2766億300万円、収容者1人の1日当たりのコストが1万1734円に上るものと試算。また、外務省や在外公館などによる旅券（パスポート）関連業務では、フルコストが195億6500万円、1冊当たりのコストが6798円だとした。
「個別事業のフルコスト情報の開示」に関して公明党は、竹谷とし子参院議員が国会質問などで「税金を何にいくら使ってきたかを見える化すべき」と一貫して主張するとともに、財務大臣政務官在任中も開示の実現に取り組んできた。
竹谷さんは「これまでやってこなかった国の個別事業のフルコスト情報の開示で第一歩を踏み出すことができた。これを着実に広げて、税金の使い方について国民への説明責任を果たし、行政が自らムダのチェックと改善を進める仕組みを築きたい」と語っている。
