eこう語ろう！ VOICE ACTION （ボイス アクション）
- 2016.02.24
- 情勢/社会
公明新聞：2016年2月24日（水）付
最低賃金1000円を推進
所得、雇用の底上げ
昨年秋、公明党青年委員会が実施した青年政治意識調査では「将来に不安を感じることは」との問いに対し、「収入が不安定」との意見が最も多く上がりました。
また、国税庁の民間給与実態調査（2014年）で、正規雇用と非正規雇用の1人当たりの平均給与を比較すると、非正規雇用の平均給与は正規雇用の2分の1以下となっています。こうした現状を踏まえ、掲げた政策案が「非正規雇用の待遇改善」と「最低賃金1000円（時給）の推進」です。
党青年委員会は昨年7月、安倍晋三首相に、「青年政策アクションプラン2015」を提言し、若者の安定的な昇給や賃金上昇に向けて「政労使会議」を各都道府県にも設置するよう提案しました。これは、政府、労働者団体、経済界の各代表が集まり、国レベルで地域における賃金引き上げをめざし、雇用環境の改善などを話し合う政労使会議の地方版です。
公明党の主張で13年に設置された国の政労使会議は、景気好転につながる大きな役割を果たしました。公明党の提案で地方版の政労使会議が各地で開催され、働き方改革に向けた取り組みが進んでいます。
給料や雇用待遇は生活を営む上での土台になります。改善されれば、人生の選択肢が増えます。明るい将来設計を描くこともできます。だからこそ、若者の所得や雇用の底上げが欠かせません。公明党は同一労働同一賃金の実現など多様な働き方を支援していきます。
