e子育て世帯にも恩恵
- 2016.02.24
- 情勢/経済
公明新聞：2016年2月24日（水）付
軽減税率「逆進性を緩和」財務相が答弁
事務負担の配慮 周知を
衆院財金委で上田氏が強調
23日の衆院財務金融委員会で公明党の上田勇氏は、2017年4月からの消費税率10％への引き上げと同時に飲食料品（酒類・外食を除く）などに導入する軽減税率について、「負担軽減額の所得に占める割合に着目すれば、高所得者よりも低所得者の恩恵が大きいのは明らかだ」と述べるとともに、「（飲食料品の消費がかさむ）中堅所得の子育て世帯などの負担軽減も重要だ」と強調した。
さらに税収全体で見た場合、近年の税制改正で高所得者に対する所得税の最高税率が引き上げられ、所得が多い人ほど税率が高くなる累進性が高まっている点を指摘。「（軽減税率が消費額の大きい）金持ち優遇だとの批判は一面的で、的外れだ」と訴えた。
麻生太郎財務相は、総務省の家計調査で消費支出に占める飲食料品の割合が年収1500万円以上の世帯が15％、同200万円未満の世帯が30％程度であると紹介した上で、飲食料品にかかる消費税負担の収入に対する割合は高所得者より低所得者がより高くなるとし、「その意味で、（低所得者ほど負担感が重い）逆進性の緩和につながると考えている」と答弁した。
一方、上田氏は、消費税の納税事務で21年4月から導入される「インボイス（適格請求書）制度」に関して「請求書などを発行する頻度が増え、事務負担が増えるのではとの事業者の懸念の声がある」と指摘。坂井学財務副大臣は、現行制度と同様、一定期間内の商品の販売をまとめて記載できることを報告した。
このほか上田氏は、17年4月から4年間の準備期間を設け、標準税率と軽減税率の区分経理が困難な中小・小規模事業者に売り上げと仕入れの一定割合を軽減税率の対象とみなす特例などを実施することを確認。「事業者に安心感を与えるためにも周知を」と訴えた。
