e世界各国 食品、文化費が「軽減」対象
- 2016.02.25
- 政治/国会
公明新聞：2016年2月25日（木）付
一体的な子育て政策必要
衆院予算委中央公聴会で公述人
衆院予算委員会は24日、2016年度予算案について公述人の意見を聞く中央公聴会を開き、公明党から濱村進氏と浮島智子さんが質疑に立った。
濱村氏は、飲食料品と新聞を対象に導入される消費税の軽減税率について公述人の見解を求めた。
慶応義塾大学の竹森俊平教授は、軽減税率が世界各国で定着していることを踏まえ、「他の国も軽減税率を行っているが、（対象品目は）文化費関係と食品のようなものにだいたい落ち着く。それは良いことだと思う」と述べ、対象品目の選定に理解を表明。その上で、図書文化の衰退を防ぐために書籍も品目に加えるよう求めた。
また濱村氏は、日銀が導入したマイナス金利政策について質問。竹森氏は、欧州中央銀行（ECB）などがマイナス金利を採用していることから「ヨーロッパにお金を置いても（マイナス金利で）ペナルティーが掛かるので、日本にお金が移り円高が起こる。マイナス金利を進めない国は通貨が高くなる」と述べた。
一方、浮島さんは、子どもが輝く社会の実現へ、「子どもを産んでも安心と思える社会の構築が必要だ」と訴え、幼児教育が果たす役割や地域社会による支援のあり方のほか、子育て世帯の奨学金の返還猶予や減額について見解を聞いた。
関西大学の白石真澄教授は、「子育て支援や子どもの健全育成には政策パッケージが必要だ」と述べ、保育所の拡充などに加え、地域社会による親への支援や地域ボランティアの人材育成、全ての子どもへの幼児教育の保障などの重要性を主張。奨学金に関しては、返還期間延長や一部免除制度の創設などを提案した。
