e文化芸術立国めざして
- 2016.02.26
- 情勢/社会
![[画像]メインイメージ](/news/upload/2016/02/26/0226kodomo.jpg)
公明新聞：2016年2月26日（金）付
公明党の主な実績
心豊かな文化芸術立国の実現をめざして―。公明党は関係団体との幅広い意見交換などを基に、文化芸術を振興する初の根拠法となる「文化芸術振興基本法」の制定など多くの施策を実現、国の取り組みをリードしてきました。公明党の主な実績を紹介します。
基本法の制定
予算増額。振興条例も相次ぐ
2001年11月に成立した文化芸術振興基本法は、振興策を総合的に推進する基本方針の作成や必要な財源措置、法整備を政府に義務付けました。現在、第4次基本方針（15～20年度）に沿って施策が展開されています。
同法の制定を受け、文化庁予算は03年度に初めて1000億円の大台を突破。その後も少しずつ増額され、16年度予算案では過去最高の1040億円となっています。
また、自治体の文化芸術施策の根拠となる条例づくりも各地に広まり、14年10月現在で27都道府県、95市区町で制定されています。
公明党は2000年4月、「文化芸術振興プロジェクト」を設置し、01年1月には「会議」に格上げ。関係者との意見交換を積極的に展開し、政策提言を発表した後、6月には全国から寄せられた約12万5000人の署名を添え、当時の首相に振興策の実現を訴えました。その後、公明党の主導で与野党の議員立法として国会に同法案を共同提出し、実現に至りました。
個別法も続々誕生
美術品補償や劇場活性化など
文化芸術振興基本法から派生して、多くの個別法が誕生しました。
05年に成立した「文字・活字文化振興法」は、国民の活字離れを防ぎ、豊かな生活を構築することが目的です。図書館の適切な配置や司書の充実など読書環境の整備を進めるほか、10月27日を「文字・活字文化の日」とすることが盛り込まれました。
11年には、海外から借りた美術品が破損した時などに、政府が一部補償する「美術品損害補償法」が成立。展覧会主催者の負担を減らすことで、一級の美術品を国民が鑑賞できる機会が増えました。
劇場や音楽ホールの活性化をめざす「劇場法」は12年に成立。同法は、実演芸術の振興や制作者、実演家ら人材の養成などに関する施策を策定し、実施することを国と自治体の役割としています。
子どもに本物の芸術を
鑑賞・体験できる機会を拡充
公明党は、子どもたちが本物の文化芸術に触れる機会を増やすことを、政策の柱の一つとして積極的に推進してきました。
文化庁の「文化芸術による子供の育成事業」は、小・中学校などで一流の文化芸術団体による巡回公演などを行うほか、学校に芸術家を派遣する事業です。巡回公演と派遣の合計実施件数は15年度で4408件（2月23日現在）。同事業はさまざまな名称を経て現在の形に至りましたが、件数は比較可能な02年度の約7倍に拡大しました。
また、民俗芸能や工芸技術、邦楽、日本舞踊、華道、茶道などの伝統文化を親子で体験できる「伝統文化親子教室事業」は現在、全国約4000教室で実施され、好評を博しています。
同事業の前身となる「伝統文化こども教室事業」は、民主党政権の事業仕分けで廃止され、別事業に吸収・縮減されましたが、公明党の主張で14年度から現在の名称で復活しました。
さらに公明党は、18歳未満などを対象にした国立博物館・美術館の常設展の観覧料無料化を実現。国立劇場と国立文楽劇場の修学旅行生への特別割引料金、学校教育のダンス必修化も推進しました。
寄付制度・税制
優遇措置を拡大、支援しやすく
公明党は、企業や個人が文化芸術活動を資金面で支援していくための寄付税制の拡充を推進してきました。
税制上の優遇措置を受けられる公益社団法人・企業メセナ協議会を介した寄付について、対象範囲が02年度にプロの団体・個人からセミプロ級まで拡大。また、個人からの寄付については、07年度に寄付金控除の限度額が所得金額の30％から40％に引き上げられた上、10年度に適用下限額が「5000円を超える額」から「2000円を超える額」に引き下げられました。11年度には認定NPO法人と公益社団法人、財団法人などへの寄付に対する税額控除を導入。14年度には企業メセナ協議会が基金を設立し、芸術文化活動への資金提供を行っています。
一方、公明党の推進で、能楽堂など公益社団・財団法人が所有する土地や建物にかかる固定資産税、都市計画税、不動産取得税を半減する措置が実現。当初、15年3月末までだった措置の期限も、17年3月末まで2年間延長されました。
芸術家の育成
研修の場を提供、留学制度も
文化芸術の振興には、若手をはじめとする芸術家の育成が不可欠であり、公明党も、そのための文化庁の助成金・支援制度を推進してきました。
「次代の文化を創造する新進芸術家育成事業」では、若手芸術家らに公演や展覧会などの実践的な研修の機会を提供するとともに、ワークショップやセミナーを実施しています。
また、「新進芸術家海外研修制度」は、海外の大学や芸術団体、芸術家などの下で実践的な研修に従事する機会を与えるものです。14年度末までに3255人が研修を受けました。
この他、映画やアニメーション、マンガなどのメディア芸術についても、人材育成を目的とした各種事業が展開されています。
これらの事業も含めた施策の詳しい内容は、文化庁ホームページ（HP）の「芸術文化」の項目などから必要な情報にアクセスしてください。
党振興会議の取り組みから
意見交換や政策提言 活発に
公明党の文化芸術振興会議（高木美智代議長＝衆院議員）は、関係団体との幅広い意見交換を継続的に行う中、近年では日本の優れた文化芸術を海外に発信する「クールジャパン」戦略について活発に議論。伝統的な文化・芸能をはじめ、食文化、アニメなどポップカルチャーの振興策も協議しています。
また、14年5月には、党振興会議のメンバーが首相官邸で菅義偉官房長官に会い、文化の祭典でもある20年東京五輪・パラリンピックに向け、日本の文化芸術基盤を飛躍的に充実させるよう求める政策提言を実施。（1）実演芸術振興（2）芸術活動基盤の充実（3）文化芸術を観光・国際交流に生かす―などの7テーマの具体策を要望しました。
このほか、同会議は障がい者の文化活動支援にも力を入れ、活動拠点の整備・拡充や国際社会への情報発信などを訴えています。
公明は"心"を大事にする党
公益社団法人・日本芸能 実演家団体協議会会長
能楽師（狂言和泉流） 野村 萬 氏
公明党には、常日頃から私たちの意見や要望に真摯に耳を傾けていただき、深く感謝しております。
私ども実演家は、観る人へ心を届ける、心に訴え掛ける芸をめざし、精進を重ねております。芸能が古来より常に人々と共にあり、支えられ支持されてきたように、政治もまた同様であるように思います。公明党は、そうした"心の交流"を大事にする政治を、大切になさっていると感じております。
01年に「文化芸術振興基本法」が成立したことは、日本の文化芸術の歴史の中で大変に画期的なことであり、わが国が真の文化芸術立国を確立していく上で欠くことのできない重要な法律であります。
公明党の皆さんが中心となり、ご尽力を重ねていただいた結果、成立に至ったものとあらためて謝意と敬意を表します。
また、関連法の一つである「劇場法」のように、具体的な施策の展開を推し進めることに加え、実演芸術の活動拠点である劇場・ホールが急激に不足している「2016年問題」や、文化芸術施策を統合的に推進していく「文化省」の創設などの取り組みにもお力添えを賜りたく存じます。
文化芸術振興には、国民一人一人の意識の高まりが不可欠であります。多様化する国際社会の中で正しく日本の文化芸術を伝え、継承していくためには、教育との連動が非常に重要と考えます。
公明党には、政治の場での文化芸術施策の中心的役割を担っていただき、ますますご活躍いただけますことをご期待申し上げております。
