e人間の復興成し遂げる
- 2016.02.29
- 政治/国会
公明新聞：2016年2月27日（土）付
記者会見で井上幹事長
3月12、13日に 加速化会議 震災5年、決意新たに
公明党の井上義久幹事長は26日午前、国会内で記者会見し、東日本大震災の復興や衆院選挙制度改革などについて、大要、次のような見解を述べた。
【震災復興】
一、来月11日で東日本大震災の発災から丸5年になる。公明党は、12日に岩手県大船渡市と福島県いわき市で、13日に宮城県石巻市で復興加速化会議を開催する。山口那津男代表をはじめ、被災地担当の国会議員、地方議員が参加し、次の5年に向けた復興の決意を新たにしたい。
一、（今後5年間の復興のテーマについて）インフラの整備や住宅の再建は進んだが、本格的な復興を考えると、「心の復興」「人間の復興」が今後5年間の大きなテーマになる。被災者に寄り添いながら、「心の復興」「人間の復興」を進めなければならない。
【2015年国勢調査】
一、人口減少が本格的に始まったことについて、深刻に受け止めなければならない。日本の活力をどう維持し、後世代にバトンタッチしていくか。そうした観点で経済再生、社会保障と税の一体改革、地方創生を着実に進めることが重要だと明確になった。
【衆院選挙制度改革】
一、15年国勢調査に基づいて、都道府県の定数配分を「アダムズ方式」で行う考えは変わっていない。大島理森衆院議長のリーダーシップの下で、各党間の協議を経て、できるだけ幅広い合意をつくり、今国会で成案を得るべきだ。
一、（比例区の定数削減で公明党が提案したブロックの統合について）一定程度の定数がないと比例区（が持つ「民意の反映」機能）としての意味をあまりなさなくなる。その必要性は国勢調査の傾向を見ると、より強まっているのではないか。
【自民党との選挙協力】
一、参院選では安定した政権運営ができるよう、自公で過半数を確保するために協力することを（両党の）幹事長・選挙対策委員長や、安倍晋三首相と山口代表の間で確認されている。引き続き自公間できちんと取り組んでいきたい。
