e軽減税率 逆進性を緩和
- 2016.03.01
- 政治/国会
公明新聞：2016年3月1日（火）付
新聞への適用は必要
斉藤氏に参考人強調
衆院財務金融委員会は29日午後、2016年度税制改正関連法案の参考人質疑を行い、公明党の斉藤鉄夫氏は、飲食料品などを対象とする17年4月からの消費税の軽減税率導入について、所得が低い人ほど税負担が重くなる逆進性の緩和策としての意義を聞いた。
参考人の慶応義塾大学の竹森俊平教授は、軽減税率の逆進性緩和効果をめぐる議論が「混乱している」と指摘。
負担軽減の絶対額が高所得者ほど大きくなることを根拠にした「逆進性対策にならない」との主張には矛盾があり、低所得者ほど家計に占める食費の割合が高く、軽減税率による負担軽減の恩恵が大きいとの認識を示した。
また、斉藤氏は軽減税率の対象に定期購読の新聞（週2回以上発行）が含まれたことの見解を聞いた。
竹森氏は、ニュースなどの情報を広告収入によって無料提供するインターネット上の媒体が増えていることを踏まえ、新聞に軽減税率が適用されなければ「インターネットなど（の無料媒体）に利用者が流れる」と指摘。広告主の意向に比較的左右されにくい新聞や書籍などの活字媒体に軽減税率を適用する必要性を強調した。
財政健全化へ希望出生率実現が重要
伊藤氏に参考人
衆院財務金融委員会は29日午前、特例公債法改正案などに関する参考人質疑を行い、公明党の伊藤渉氏は、政策経費を借金に頼らずに賄えるかという財政の健全性を示す基礎的財政収支（プライマリーバランス＝PB）について、2020年までの黒字化に向け政府・与党が留意すべき点を聞いた。
SMBC日興証券株式会社金融経済調査部の末澤豪謙部長は、税収の安定性を高める観点から、少子高齢化対策の必要性を指摘。特に、人口減少に伴う消費の減退が見込まれ、企業が設備投資をためらうようになるとして「希望出生率1.8を実現していくことが最も重要だ」と述べた。
