e帰還環境の整備急げ
- 2016.03.01
- 政治/国会
公明新聞：2016年3月1日（火）付
福島再生加速化を主張
衆院予算委で真山氏
衆院予算委員会は29日、安倍晋三首相らが出席して「外交・国民生活など」に関する集中審議を行い、公明党から真山祐一氏が質問に立ち、東京電力福島第1原発事故の避難者について「国の責任として、ふるさとに帰還できる環境整備を進めるべきだ」と訴えた。
高木陽介経済産業副大臣（公明党）は避難者帰還に向けた生活や生業再建へ、被災12市町村の商工業再開を支援する官民合同チームを立ち上げ、約3400事業者を個別訪問したと報告。2015年度補正予算と来年度予算案には被災事業者自立支援事業を盛り込んだと答えた。
一方で真山氏は、避難区域などの交通インフラについて「JR常磐線の早期全線開通は住民の切実な要望だ」と主張。さらに福島県浜通り地域にロボット開発など先端技術を集積する「イノベーション・コースト構想」実現を訴えた。
安倍首相は「政府一丸となって一日も早いJR常磐線の全線開通に取り組む」と答弁。同構想については、今年4月からロボットの研究・実証拠点を整備し、「利用企業に技術や販路開拓を支援する。志の高い地元の企業にも、ぜひ参画してもらいたい」と語った。
