e女性の健康週間 包括的な支援体制づくり急げ
- 2016.03.01
- 情勢/社会
公明新聞：2016年3月1日（火）付
きょう3月1日から8日までは「女性の健康週間」。女性特有の健康課題について社会全体で認識を深める機会にしたい。
女性は、女性ホルモンの影響を受けやすく、生涯にわたって心身の状態が大きく変化する。世代ごとにかかりやすい病気や悩みも複雑で、きめ細かな対応が欠かせない。
例えば、思春期には女性ホルモンの増加が一因となり、うつ病を発症してしまうケースは多い。成人期には月経前症候群や不妊、更年期には不定愁訴や骨粗しょう症といった悩みが深刻化する。乳がんや子宮頸がんという女性特有のがんもある。
これら一つ一つの病気は、女性の生涯の健康を左右する。しかし、日本では母子保健政策やがんといった個別の分野で対策が進められており、男性との違いを考慮した性差医療の研究も十分ではない。そのため、予防に必要な情報が行き届かなかったり、不調を感じても、どこに相談すればよいのか分からず悩む場合は少なくない。
そこで、公明党は2008年に「女性サポート・プラン」を策定し、生涯を通じた健康管理を重視。女性専門外来の開設や産後ケアの充実といった施策を推進している。
14年6月には、国や自治体に対しライフステージに応じて健康支援の充実を求めた「女性の健康包括的支援法案」を公明、自民など与野党4党の共同で国会提出したが、同年11月の衆院解散で廃案になった経緯がある。現在、再提出に向けて各党間の調整が続けられているが、早期の国会提出・成立をめざすべきだ。
既に海外では、幼少期から高齢期までを継続的で包括的な女性の健康支援を行うことにより、効果的な予防や医療ケアに取り組んでいる国もあり、体制づくりの参考になる。
米国では保健省に「女性保健課」を設け、各州と連携した総合的な女性の健康政策を推進している。米国立女性健康情報センターで、あらゆる世代の健康に関する情報提供を行ったり、分野横断的に女性特有の健康リスクを研究することも進んでいるという。
女性が活躍できる社会づくりが叫ばれる今、その基盤は健康を守ることだと強調しておきたい。
