e女性の一生 公明が応援
- 2016.03.01
- 情勢/社会
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公明新聞：2016年3月1日（火）付
家庭の「食品ロス」減らす
古屋副代表、竹谷さんら
3月8日の「国際女性の日」と同1～8日の「女性の健康週間」を記念して、公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）と党東京都本部女性局（局長＝松葉多美子都議）は29日、東京都新宿区の新宿駅西口で街頭演説会を開催した。古屋副代表と高木美智代衆院議員、竹谷とし子参院議員（参院選予定候補＝東京選挙区）の両女性副委員長らが参加した。
国際デー、健康週間で街頭演説
古屋副代表は「公明党には、所属議員の約30％に当たる900人超の女性議員がいる。地域に根を張り、住民の声を一つ一つ聞きながら（国と地方の）ネットワークで課題解決に奔走している」と強調した。
一方、古屋副代表は「女性の活躍を阻む壁の一つに子育て・介護と仕事の両立がある。待機児童の問題も深刻だ」と指摘。介護休業の分割取得を認め、妊娠・出産を理由に職場で不利益を被るマタニティーハラスメント（マタハラ）を防止するための法改正に取り組むと語った。併せて、50万人分の保育の受け皿を整備するほか「ひとり親家庭を支援する児童扶養手当を拡充させる」と力説した。
さらに、昨年成立した女性の活躍推進法に触れながら「女性の活躍を支えるのは健康だ」として、乳がん・子宮頸がんの検診無料クーポン配布や個別受診勧奨の導入などを公明党が進めてきたと主張した。
高木さんは、妊婦健診14回分の公費助成や小児救急電話相談（＃8000）などの実績を紹介。また、妊娠・出産・子育て期まで切れ目なく相談支援を行う「子育て世代包括支援センター」（日本版ネウボラ）を2020年度末までに全国展開させるとして「女性の一生を守る公明党は、女性の応援団だ」と訴えた。
竹谷さんは、まだ食べられる食品が捨てられる「食品ロス」に言及。国内で年間642万トン発生し、企業収益や家計を圧迫するとともに、焼却処理による二酸化炭素排出などで環境も悪化させていると述べた。その上で「食品ロスの半数は家庭から出ている。一人一人の行動で減らすことができる」と呼び掛けた。さらに、関係者への聞き取りなどを進めて「削減のための取り組みを提案として取りまとめたい」と表明した。
