e生産性向上へ訓練有効
- 2016.03.02
- 情勢/社会
公明新聞：2016年3月2日（水）付
党同一賃金検討小委 経団連、日商と意見交換
公明党の「同一労働同一賃金の実現に向けた検討小委員会」（委員長＝古屋範子副代表）は1日、衆院第2議員会館で、日本経済団体連合会（経団連）と日本商工会議所（日商）から、同一労働同一賃金に対する考え方を聞き、意見を交換した。石田祝稔政務調査会長らが出席した。
経団連側は、将来的な人材活用などの要素を踏まえて賃金が決まる雇用慣行に留意しつつ、同一労働同一賃金をめざすべきだと主張した。
日商側は中小企業について「利益が増えない現状では、賃上げの余裕がない」と指摘。その上で、非正規労働者の待遇改善には、適正な価格転嫁や、生産性向上に向けた職業訓練の充実が有効だと述べた。
古屋副代表は、非正規の待遇改善へ「賃金制度の改善もあるが、職業教育・能力開発も推進したい」と強調。また、政府に政策提言を行う考えも示した。
