e女性の再婚禁止期間を100日に
- 2016.03.02
- 情勢/社会
公明新聞：2016年3月2日（水）付
合同会議で民法改正案を了承
公明党の法務部会（部会長＝国重徹衆院議員）と女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）は1日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、女性の再婚禁止期間を100日に短縮する民法改正案について法案審査を行い、了承した。
女性の再婚禁止期間については、最高裁判所が昨年12月、6カ月と定める民法の規定に対し、100日を超える部分を憲法違反と判断した。このため、改正案は、女性の再婚禁止期間を100日に短縮。その上で、離婚時に妊娠していなかった場合は、再婚禁止期間を適用しないことなどを明記した。
