e子育て、介護充実に重点
- 2016.03.02
- 政治/国会
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公明新聞：2016年3月2日（水）付
16年度予算案 衆院通過
浮島、吉田氏が賛成討論 経済と財政健全化を両立
地方創生や防災・減災、復興、TPP対策が前進
一般会計総額96兆7218億円の2016年度予算案は1日午後の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送付された。憲法の規定により、参院が議決しなくても年度内の今月30日に自然成立する。
16年度予算案は、一般歳出の伸びを前年度比4731億円に抑え、16年度が初年度となる財政健全化計画の範囲内に収める一方、自公連立政権が掲げる「1億総活躍社会」や「地方創生」の関連経費を積極的に計上。社会保障費は高齢化を背景に、過去最大の31兆9738億円となった。
内容には、公明党の主張が随所に反映された【表参照】。「1億総活躍社会」に向けては、2兆4000億円を確保。特に、子育てや介護への支援の充実に重点を置き、17年度末までに保育の受け皿を50万人分増やす目標を達成するため、保育所の整備促進などに3576億円、20年代初頭までに介護の受け皿を50万人分整備するために423億円を計上した。
「地方創生」に関しては、地方の自主的、先駆的な取り組みを支援する新型交付金に1000億円を充当。公共事業関連費は前年度から微増の5兆9737億円を確保し、防災・減災対策やインフラの老朽化対策を進める。東日本大震災の復興加速化には、3兆2469億円を充てた。
また、農林水産関係費は、環太平洋連携協定（TPP）発効を見据えた体質強化などのため、総額2兆3091億円を盛り込んだ。
本会議で賛成討論に立った公明党の浮島智子さんは、「1億総活躍社会」や「地方創生」などに重点配分しつつ、新規国債発行額を前年度から2.4兆円減らし、国債依存度を08年のリーマン・ショック以前の水準の35.6％に抑えたことを挙げ「経済再生と財政健全化を両立する予算だ」と強調した。
本会議に先立つ衆院予算委では、公明党の吉田宣弘氏が賛成討論を行い、東日本大震災の復興加速化や賃上げにつながる中小企業の生産性向上支援などの経費が確保されたことを評価し、「一日も早い成立と執行を」と訴えた。
