eムダ削減へ財政改革
- 2016.03.04
- 情勢/社会
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公明新聞：2016年3月4日（金）付
新公会計制度を導入 新年度から
全事業で成果とコストを"見える化"
東京・福生市
全国の自治体が導入の準備を進める新公会計制度。東京都福生市では2016年度から、人口10万人以下の自治体では全国で初めて同制度を導入する。これにより成果とコストを明らかにし、それを評価して改善する一連の流れを市の全事業で行うことで、隙間のないムダの削減をめざしている。導入を推進してきた市議会公明党（堀雄一朗幹事長）のメンバーはこのほど、担当者から話を聞いた。
公明党が推進 人口10万人以下では全国初
新公会計制度では、現金の出し入れのみを記録していたこれまでの単式簿記・現金主義の公会計とは違い、支出の元が税収によるものか、借金によるものかなど、収支の原因まで記録する複式簿記・発生主義を取り入れる。このため実際の資産や負債がどのくらいあるのかが明確になる。今回、同市が導入する「東京都方式」では、日々の会計処理で、資産と負債の変化なども記入する複式簿記による仕訳を行う。これにより、コスト計算がより正確になり、個別事業ごとの財務諸表の作成も可能となる。
また、市の全事業についてコスト計算書などの財務諸表を作成することに加え、これまで一部の事業で行っていた詳細な実施計画の作成についても全事業に拡大。これにより、予算化された全ての事業で評価・改善の取り組みが可能となり、計画から改善までのマネジメントサイクルを適切かつ継続的に行える体制ができた。
さらに、これまで事業の名称と予算の内訳のみが記載されていた予算書に加え、事業の内容や財源も盛り込んだ"予算説明書"を作成。決算時には、人件費や減価償却費を含む全ての経費を書き込む事業別コスト計算書も作るなど"見える化"を徹底している。
このように全事業を対象に評価・改善までの仕組みを整えたのは全国でも珍しい。企画財政部の森谷稔主幹によると、全ての事業を対象に行うことで、比較的人口が少なく会計規模の小さい自治体でも、事業の効率化など財政のムダ削減に効果が期待できるという。また、「"見える化"によって事業に取り組む職員が、どうすればコストが削減できるか、成果を上げることができるかと考えるようになる」と職員の意識改革にもつながると話していた。
新公会計制度の導入については、市議会公明党が2011年に一般質問で取り上げ、その後も一貫して推進してきた。
説明を受けた堀幹事長は「小規模な自治体でも財政の"見える化"、ムダの削減に効果が期待できるという先例になるよう、より良い運用を進めてほしい」と述べていた。
