e公明提案の「総合区」検討へ
- 2016.03.04
- 政治/大阪
公明新聞：2016年3月4日（金）付
大阪府議会で林議員
私学の耐震補助継続を明言
大阪府議会本会議が3日行われ、公明党の林啓二議員が代表質問した。
林議員は昨年末、府・大阪市が共同設置した「副首都推進本部会議」に関連し、「副首都推進の取り組みも、公明党大阪府本部が2月に発表した『大阪創生ビジョン』も、大阪の成長・発展をめざし、自治制度や行政機構を改善しようという点では共通している」と指摘。公明党がビジョンで提案した大阪市への総合区導入や府内市町村間の連携推進などについても検討するよう訴えた。
これに対し松井一郎知事は、公明党のビジョンが大阪の改革を進めるものであるとの認識を示し、「総合区についてもしっかりと制度設計を進め、住民にとって特別区とどちらが望ましいかという観点から、議論を深めていく」と応じた。
また、林議員は私立学校施設の耐震化補助事業が今月末で3年の期限を迎えることに触れ、「この3年間で資金面の理由などで、耐震化に取り組めなかった学校法人に対し、継続支援すべき」と迫った。府は、来年度中に耐震診断を行い、2018年度に耐震化を終える私立学校を対象に補助事業を継続することを明言した。さらに、林議員が民間建築物の耐震化促進策も求めたのに対し、府は16年度に大規模な病院や学校、ホテルなどを対象に耐震補強設計や耐震改修の補助制度を創設すると答えた。
一方、林議員は聴覚障がい者が社会参加できる環境整備の観点から、「手話言語条例の17年4月施行をめざし、検討の場を立ち上げるべき」と提案した。松井知事は、条例施行に向け、新たな部会を設けると述べた。
