e参院予算委員会での公明党の質疑（要旨）（1）
- 2016.03.04
- 政治/国会
公明新聞：2016年3月4日（金）付
西田 実仁 参院幹事長
3日の参院予算委員会で、公明党の西田実仁参院幹事長が行った質疑（要旨）は次の通り。
地方創生
自治体の広域連携重要
首都圏で 埼玉の果たす役割大
西田実仁氏 アベノミクスの成功、1億総活躍社会を実現する大きな鍵は地方創生だ。高齢化や人口減少、防災とさまざまな課題があるが、地方自治体が広域に連携をして取り組むことがとりわけ重要だ。
石破茂地方創生担当相 防災、観光、あらゆる面で連携は極めて重要だ。その中で埼玉の果たす役割は非常に大きい。
西田 首都圏の広域地方計画原案には、東北、北陸、北海道をつないで人やモノの行き来を活発化させる首都圏対流拠点の創出プロジェクトが盛り込まれた。
石井啓一国土交通相（公明党） 東北、北陸、上信越方面からの新幹線が集約するさいたま市を東日本の玄関口と位置付けている。さいたま市で、首都圏と隣接する各圏との対流拠点の機能、また災害時に首都圏をバックアップする最前線としての機能を強化する。
西田 首都圏だけでなく、全国八つの広域地方計画協議会が取り組みをしている。連携が連携を呼ぶ"連携の嵐"を日本全国に起こすことが地方創生だ。
安倍晋三首相 "連携の嵐"こそ、地方を豊かにし、元気にする地方創生の鍵の一つだ。広域地方計画に盛り込まれたプロジェクトを効果的かつ着実に推進することで地方の主体的な取り組みを政府一丸で支援し、全国各地に"連携の嵐"を西田委員と共に起こしたい。
軽減税率
痛税感緩和で給付に勝る
事業者の声に 柔軟に対応し負担軽く
西田 来年4月からの消費税率10％への引き上げ時に、逆進性対策や痛税感の緩和策として、現実的かつ実行が可能で効果があるのは軽減税率しかない。
首相 消費税率引き上げの消費への影響にも配慮しなければならない中で、軽減税率は給付つき税額控除などの給付措置と異なり、買い物の都度、痛税感の緩和を実感できるとの利点がある。この点が特に重要と判断し導入を決定した。
西田 （軽減税率導入当初4年間に用いられる簡素な経理方式において）請求書で軽減税率品目に※印を付けるのではなく、税率ごとに請求書を区別する方法も認めてほしいとの声もある。事業者の声をしっかり聞き、できる限り柔軟に対応して準備負担を軽減することが必要だ。
岡田直樹財務副大臣 売り手と買い手の双方が、何が軽減税率品目かを検証し、共通認識を持てるようにするという目的を達成できれば、特定の方法に限定する必要はない。適用税率ごとに請求書を分け、各請求書に税率を明記する方法も採用し得る。
西田 中小の小売事業者などによる軽減税率対応のレジ導入や受発注システム改修を支援する補助の詳細を早く公表すべきだ。
林幹雄経済産業相 申請受付（開始）前にも対象機種の範囲など支援制度の詳細を明らかにする。応募期間を限定せず、随時申請を受け付ける。
西田 支援対象となる受発注システムの範囲は、狭くとると意味がないし、広すぎると制限がなくなる。
豊永厚志中小企業庁長官 現実的には、受発注のみならず経理や在庫管理と一体的にシステムを改修する場合でも、受発注に必要な部分は支援の対象とする。
子育て支援
西田 妊娠期からの切れ目のない支援を行うワンストップ拠点として「子育て世代包括支援センター」を各地で立ち上げる動きがあるが、現在は予算措置で安定していない。市町村の取り組みを促すためにも法定化すべきだ。
塩崎恭久厚生労働相 同センターの法定化を含む児童福祉法改正案の今国会提出へ準備している。好事例の周知なども通じ、2020年度末までの同センターの全国展開に取り組む。
西田 同センターの全国展開に向けて、行政だけでなく民間の力も十分に活用すべきだ。埼玉県和光市では、子育てに不安を抱える家庭を訪問して支援する事業を民間団体に託している。こうした取り組みを積極的に支援すべきだ。ボランティアが効果の高い支援に取り組むための研修など人材育成も進めるべきだ。
厚労相 和光市の取り組みも含め、民間事業者などとの協力を好事例として周知したい。保健師などの専門職が対象の研修や、専門性がなくても保育や子育て支援に従事するために必要な研修への支援も行う。
中小企業
西田 日本経済全体の付加価値の約半数、働いている人の約7割が中小企業だ。中小企業が日本経済の成長をけん引している。
首相 中小企業の経常利益が過去最高水準を記録しているが、大企業とは水準が違う。多くの中小企業は法人税を払えず、設備投資に（法人税）減税しても恩恵が行かなかったが、自公で一緒に知恵を絞った結果、設備投資支援として固定資産税の大胆な減税を初めて行うこととした。
西田 政府は下請け取引をしている中小企業の実態調査を大規模に行い、3次、4次と弱い立場の企業からもしっかりと聞き取りをしている。これは大事なことだ。継続し、それに基づいて改善を促すべきだ。
首相 大企業は大きな利益を上げているが、下請け企業は厳しい状況だ。実態調査をしっかり行い、取引条件の改善に努めたい。
