e国際社会と連携し履行を
- 2016.03.04
- 情勢/国際
公明新聞：2016年3月4日（金）付
対北制裁決議で山口代表
拉致、核、ミサイル 包括的解決に生かせ
公明党の山口那津男代表は3日、党本部で開かれた中央幹事会などで、国連安全保障理事会が北朝鮮に対する制裁決議を採択したことについて、大要、次のような見解を述べた。
一、これまで重ねられた制裁決議に内容が追加されたり、新規の措置が加えられたりした強い制裁決議となった。北朝鮮の凶行を許さないという国際社会の強い意思が示された。今後、実効性を持って履行されるよう国際社会が連携しなければならない。日本をはじめ、多くの国が独自制裁もしている。それらと合わせて、北朝鮮の核実験と長距離弾道ミサイル発射を阻止しなければならない。
一、（今回の制裁決議には）安保理の非常任理事国である日本が要求し、主張してきたことがほぼ盛り込まれた。安保理のメンバーなどに対して、水面下でも相当な働き掛けをし、採択実現に大きな貢献をしたと評価できる。
一、（今後、日本政府は）拉致、核、ミサイル問題の包括的解決をめざす立場で、今回の決議を生かしていかなければならない。決議採択を機会として、G7（主要7カ国）、G20（主要20カ国・地域）、日中韓サミットなどの国際会議を通じて、国際社会でふさわしいリーダーシップを取ってもらいたい。
