e福島復興へ決意新たに
- 2016.03.09
- 情勢/社会
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公明新聞：2016年3月9日（水）付
辺野古訴訟の和解成立
国と沖縄の協議進展を
記者会見で山口代表
公明党の山口那津男代表は8日午前、国会内で記者会見し、11日に東日本大震災から丸5年を迎えることを踏まえ、12日に福島県いわき市で開かれる党復興加速化会議に出席して、「（来年度からの）『復興・創生期間』に臨む決意を新たにして『人間の復興』をめざしてスタートを切る」と強調した。
山口代表は、12日に同県で自治体の首長や漁業関係者、地元住民らと懇談を重ね、率直な思いを受け止めたいと力説。12日に岩手県で、13日に宮城県でも、井上義久幹事長を中心に同会議を開くことを紹介した。
また、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる代執行訴訟で国と沖縄県の和解が成立したことについては、「歓迎すべきことだ。沖縄県と国が話し合いの機会を得たことになる。両者で話し合いを尽くして解決策を見いだすことを望む」と表明。両者の協議を通じて、「双方の主張や違い、あるべき到達点などについて、国民、県民に理解を促す機会にすることも大切だ」と力説した。
8日に閣議決定された環太平洋連携協定（TPP）の承認案と関連法案に関しては、「今国会で共に成立させることに全力を挙げるべきだ。国民に十分理解してもらった上で活用されるよう、そして懸念が払しょくされるよう努めていく」と強調した。
憲法改正に対する各党の姿勢については、公明党が「加憲」の立場であることを示した上で、「一切変えてはならないという『護憲』は、社民党や共産党に限られている。『改憲』『護憲』という物差しは古い思考で、改憲のやり方や、何を改憲するかの議論が大事だ」と語った。
慰安婦問題に関しては、7日に国連の委員会が「被害者重視」の立場からの見解をまとめたことも踏まえ、「日韓の間で昨年末に合意した。これを日韓両国とも誠実に履行していくことが大切であり、しっかり進めてもらいたい」と述べた。
