e保育事故の再発を防げ
- 2016.03.10
- 政治/国会
公明新聞：2016年3月10日（木）付
有識者会議の設置訴え
古屋副代表
9日の衆院厚生労働委員会で公明党の古屋範子副代表は、待機児童解消へ保育施設を増やすのと同時に保育事故防止策が重要だと指摘し、「再発防止を議論する有識者会議を国に設置すべきだ」と提案した。
また、生活保護家庭の子どもが児童養護施設から退所した際、施設で積み立てた児童手当が収入と見なされて保護費が減額、停止となる場合があるとして「積み立てた手当は収入認定から除外すべき」と訴えた。
竹内譲厚労副大臣（公明党）は、保育事故防止に向けた会議の設置準備を進める考えを示した。一方、厚労省の担当者は児童手当が施設退所後も収入認定されないように検討すると語った。古屋副代表は高齢者虐待防止策なども主張した。
