e「新しい東北」建設に総力

  • 2016.03.11
  • 情勢/社会

公明新聞:2016年3月11日(金)付



待機児童解消で提言へ

山口代表が政府に強調



政府と自民、公明の与党両党は10日昼、首相官邸で連絡会議を開き、東日本大震災から5年を迎えることについて、公明党の山口那津男代表は「今なお17万4000人の方々が避難生活を余儀なくされ、風化と風評の『二つの風』との闘いが続いていることを忘れてはならない」と強調した。

4月からスタートする「復興・創生期間」では、「政府・与党が一体となって復興を加速させ、被災者一人一人が『心の復興』を遂げるその日まで徹して寄り添い、新しい東北の『人間の復興』をめざして全力で取り組む」と力説した。

安倍晋三首相は、「心のケアなど地域ごとのニーズに応じた支援に全力で取り組む。復興を単なる復旧に終わらせず、新しい東北をつくる決意だ」と語った。

北朝鮮が10日に短距離弾道ミサイルを発射したことに対し、山口代表は「国連決議違反の行為で、断じて非難しなければならない」と指摘。国連の対北制裁決議の実効性を高めるために、国際社会と連携して履行していく必要性を強調した。

一方、保育施設に入れない待機児童の解消に向けて山口代表は、「必死の思いで保育園を探す人たちの気持ちに政府、与党としても、しっかり寄り添って、きめ細かく丁寧な対応をしていく必要がある」と指摘。補正予算、2016年度予算案に盛り込まれた子育て支援事業を早期に実施するとともに、「(保育の)さらなる受け皿の拡大、保育士の確保を含め、早急に待機児童の解消に向けた対策を与党として取りまとめ、政府に提案したい」と表明した。

安倍首相は、保育の受け皿の拡大では「前政権の倍のスピードでやっているが、地域によっては、お子さんが入れないところもある。地域と連携して取り組んでいく」と述べた。

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