e風評、風化 敢然と闘う
- 2016.03.11
- 情勢/社会
公明新聞：2016年3月11日（金）付
創生期間 心に寄り添い希望届ける
井上幹事長インタビュー
東日本大震災から5年が経過した被災地の現状や課題、「復興・創生期間」の取り組みを公明党の井上義久幹事長（東日本大震災復興加速化本部長）に聞いた。
―被災地の今をどう受け止めているか。
井上幹事長 振り返れば、死者・行方不明者は約2万人に上り、原発事故が重なる未曽有の災害から、よくここまで立ち上がったと率直に思います。道路や鉄道などのインフラ整備は着実に進み、高台移転は45％、災害公営住宅も今月末までに59％が完了する予定です。
一方で、今も約17万4000人の避難者がいることを忘れてはなりません。水産業の水揚げ量は被災3県で震災前年比の74％にとどまるなど、生業の再生加速も急務です。
―これまでの公明党の取り組みは。
井上 公明党は発災以来、一貫して現場主義に徹してきました。被災3県の担当国会議員と地方議員の連携や、仮設住宅アンケートなどを通じ、被災者の声を的確に政策に反映し、復興をリードしてきました。
震災2カ月半後には、「人間の復興」を理念に据えた「復旧復興ビジョン」を政府に提言しています。これは、国会議員が現場に入り続け、地方議員が最前線で支援に奔走し、ネットワークを駆使して導き出した提言であり、復興庁や復興担当相など、現在の復興の枠組みに道筋を付けました。
―復興・創生期間にどう臨むか。
井上 住宅再建から生活再建、心の復興へと向かう中で生じる課題や多様なニーズに、心を砕いて寄り添うことが基本です。その上で、地方創生のモデルとなるような復興を成し遂げる期間でなければなりません。特に心のケアやコミュニティーの形成を重視し、人間の復興をめざします。今後は、各自治体や県の役割が重視されます。変化する現況に照らし、各自治体の復興計画を見直すことも踏まえ、地方議員と連携し、国も支援していきます。
―福島の再生はこれからがさらに重要となるが。
井上 JR常磐線の2019年度中の全線開通をめざす方針の決定や、高速道路の無料化措置が延長されたことは大きな希望です。一方、指定廃棄物の処理や中間貯蔵施設の整備には、住民の理解を得て丁寧に進め、汚染水対策にも万全を期していきます。
また、避難区域のうち、「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」については、指定解除へ来年3月までに環境を整える方針です。「帰還困難区域」は、中長期的な視点で復興の道筋を今年夏までに示すよう政府に求めました。イノベーション・コースト構想や、商工業や農業、漁業の再開支援を推し進め、将来像を展望できることが大切です。
―今後の復興加速に向けた決意を。
井上 今以上に取り組むべきは、風評、風化と闘い続けることです。
また、今回の経験を生かした防災・減災の取り組みを加速させ、女性リーダーや若者などが活躍できる環境整備を重視し、国際社会への発信も強化していきます。公明党は、心の復興、人間の復興を成し遂げるまで、被災者に寄り添い続け、未来に明るい希望を持てるよう取り組んでいきます。
