e大震災5年 党声明
- 2016.03.11
- 情勢/社会
公明新聞：2016年3月11日（金）付
創造的復興の具現化に まい進
きょう、未曽有の大地震と巨大津波、原子力事故災害をもたらした東日本大震災から5年を迎えました。この間、公明党は「人間の復興」を旗印に掲げ、総力を挙げ大災害からの復興をリードしてきました。新年度から次の5年間の「復興・創生期間」へとステージが移ります。復興の総仕上げと地方創生のモデルとなる創造的復興へ、トップギアで挑んでまいります。
被災地では復興の槌音は響いていますが、いまだ17万4000を超える人々が避難生活を余儀なくされています。公明党は、その一人一人に寄り添い、誰一人置き去りにすることなく、生活と生業の再建へ、全力を傾注します。被災者の心のケアや地域コミュニティーの形成など、きめ細かな「心の復興事業」を強力に推進します。被災住民の潜在力を引き出し、地域が持つ回復力を高めるため、官民の力を結集するとともに、NPOやボランティア、女性や若者のリーダーの育成に努めます。災害公営住宅の建設や高台移転、農林水産業の生産基盤や商工業、観光業の再生もスピードアップします。
公明党は、地方議会と国会のネットワークをさらに強め、こうした創造的復興を具現化した「新しい東北」の建設にまい進してまいります。
福島の再生なくして日本の再生はありません。廃炉・汚染水対策、中間貯蔵施設の建設と除染を着実かつ速やかに進め、住宅再建や帰還のための環境整備など避難者の希望に沿った支援に努めていきます。その一方で「福島イノベーション・コースト構想」の実現を通し、産業振興と雇用創出につなげていきたい。
復興を一段と加速させるため、原発事故による「風評」被害、震災の記憶の「風化」という復興を阻む"二つの風"と闘い続けなければなりません。訪日外国人客が全国的に急増する中、東北地方は苦戦しています。諸外国においては、わが国の農水産物・食品の輸入を停止している国もあります。観光や輸出の回復・促進を図るため、各国の政府や報道機関、国民に対し迅速かつ正確な情報発信の強化を進めていきたい。
「千年に一度の災害」を「千年に一度の学び」ととらえ、「千年に一度のまちづくり」へ、公明党は地方と国の連携を強め、あらゆる努力を結集し、すべての被災者が「人間の復興」を成し遂げるその日まで、共に歩み続けることを誓います。
2016年3月11日
公明党
