e軽減税率適切な判断
- 2016.03.14
- 政治/国会
公明新聞：2016年3月12日（土）付
参院予算委公聴会 経済評論家 林健二郎氏の見解
中低所得者の収入減と消費 停滞への配慮として有効
10日の参院予算委員会の公聴会で、経済評論家の林健二郎氏が、消費税の軽減税率について見解を述べた。冒頭発言と公明党の石川博崇氏の質問に対する答えは、大要、次の通り。
一、財政再建の流れを確かなものにするには、経済再生と同時に消費税率の再引き上げが必要だが、景気が失速することがあってはならない。先の消費税率（8％への）引き上げで消費が失速した教訓を生かすことが肝要だ。再引き上げに際して軽減税率の導入を行うことが適切だ。
一、消費税は消費水準に応じて比例的に負担を求めることができる半面、所得に対する負担割合が（低所得者ほど重くなり）逆進的になることへの対策が必要だ。消費支出に対する食料品の比率であるエンゲル係数は所得が低いほど高いわけだから、食料品を中心とした軽減税率の導入が効果的だ。今回の軽減税率の対象は、社会常識から見て適切な判断だったと思う。
一、逆進性対策としては、いろいろな案があり、所得の正確な掌握ができるような時点になれば別の議論もあるが、現段階で一番効率的なのは軽減税率だ。
一、今、中低所得者の収入減と消費の停滞が起こっている。消費税率再引き上げに当たっては、この点にも十分な配慮が必要だ。幅広い階層に（負担軽減によるプラスの）影響を与える意味で、軽減税率が有効だ。
