e早期支援、受け皿が必要
- 2016.03.14
- 情勢/社会
公明新聞：2016年3月12日（土）付
長沢氏 若年性認知症 課題を調査
公明党の長沢ひろあき参院議員（参院選予定候補＝比例区）は11日、東京都目黒区の東京都若年性認知症総合支援センターを訪れ、患者・家族への支援などについて、駒井由起子センター長と意見交換した。公明都議が同行した。
65歳未満で発症する若年性認知症は、全国で患者が約4万人いると推計されている。同センターは、ワンストップ（1カ所）で同症の相談支援を受けられる全国初の施設。都議会公明党の推進で2012年に開設された。生活や就労、経済的問題などの悩みに対応し、14年度は304人の相談を受けた。
駒井センター長は、同症について「診断直後から地域の福祉につながるまで時間がかかる」と指摘。症状の進行が早く、家族の負担も重いことから、早期支援に向けた医療と福祉の連携強化を訴えた。また、きめ細かい就労継続支援の重要性を述べるとともに「仕事を辞めた後の居場所がない」として、地域での受け皿づくりを主張した。このほか、既存の制度を利用しにくいなどの課題を挙げた。
長沢氏は「就労支援や受け皿づくり、専門医の育成、社会の理解促進が重要だ」として、対策に取り組む考えを示した。
