e被災者に寄り添い続ける
- 2016.03.14
- 情勢/社会
公明新聞：2016年3月12日（土）付
井上幹事長
待機児童、自治体連携も検討
公明党の井上義久幹事長は11日午前、国会内で記者会見し、政府が閣議決定した今後5年間の「復興・創生期間」（2016～20年度）の復興基本方針に触れ、「私どもも、これまで以上に被災者、被災地に寄り添い、一人一人が『人間の復興』を成し遂げられるよう、地方議員とも連携しながら復興を前に進める」と決意を語った。
井上幹事長は、大震災翌日に仙台に戻って目の当たりにした被災地の状況を振り返り、「津波のすさまじい爪痕や家族の安否を確認する被災者の皆さんの声や姿というものは、昨日のことのように覚えている」と強調。
復興・創生期間の取り組みについて、住宅や生活の再建、まちづくりなどに力を尽くすとともに、原発事故に見舞われた福島は、基本方針で21年度以降も国が前面に立つ考えが示されたことも踏まえ、政府・与党で復興・再生に総力を挙げていくと力説した。
