e党宮城県本部 アンケート結果報告
- 2016.03.14
- 情勢/社会
公明新聞：2016年3月14日（月）付
仮設住宅「医療費の減免継続」33％
復興住宅「交通の便、改善必要」21％
公明党宮城県本部は、仮設住宅と災害（復興）公営住宅の入居者を対象にアンケートを実施し、13日の復興創生会議で横山昇県民運動本部長（県議）が報告した。
アンケートは1月31日から2月25日までの期間に同県本部の議員が面談方式で"生の声"を聞き取り、5回目の調査となる仮設住宅は県内5市2町の649世帯、初調査の災害公営住宅は4市1町の221世帯から回答が寄せられた。
仮設住宅の調査では、「移転のめどは立っていますか」との問いに対し、21％の人が「いいえ」と回答。一日も早い災害公営住宅の完成など生活再建が最重要の課題であることが分かった。自治体などへの要望（二つを選択）は「医療費減免措置の継続」（33％）、「復興公営住宅の家賃負担軽減」（31％）と経済的支援が上位を占めた。
一方、災害公営住宅の調査では、住宅内に話し相手がいない人が19％と、コミュニティーづくりの必要性が判明。「今後、必要な支援」（同）では、バスなど交通の便の改善（21％）が最も多かった。
同県本部は今後、調査結果を基に県知事や各市町村長に働き掛け、要望の実現に取り組む。
