e地方創生のモデルめざす
- 2016.03.14
- 情勢/社会
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公明新聞：2016年3月14日（月）付
生活と生業再建 着実に
大震災5年 石巻市で宮城復興創生会議
井上幹事長らが強調
東日本大震災から5年を迎えたことを受け、公明党は13日、宮城県石巻市で復興創生会議を開き、井上義久幹事長、横山信一、石川博崇の両参院議員らが出席し、復興加速への決意を新たにした。
井上幹事長は、4月から「復興・創生期間」に移行することに触れ、「インフラ整備は少しずつ前進しているが、被災者にとってこれからが大事な時になる」と強調。党のネットワークを通じて「被災者一人一人が『人間の復興』『心の復興』を成し遂げるまでしっかり寄り添っていきたい」と訴えた。
また、「地方創生の先進モデルを東北につくっていかなければならない」と力説。特に、各自治体で復興計画を検証する必要性を指摘し、「地方議員一人一人の役割が非常に大きい」と述べた。
会議では、党宮城県本部が仮設住宅と災害公営住宅の住民を対象に実施したアンケートの結果を報告。生活と生業の再建を着実に推進することなどを盛り込んだ「東日本大震災復興創生への決議」が採択された。
横山氏、庄子賢一同県代表（県議）は「今まで以上に被災者に寄り添い、小さな声を受け止めていく」と決意を表明。来賓の亀山紘・石巻市長があいさつした。
会議後、井上幹事長と宮城県の担当国会議員らは、2班に分かれ視察。石巻魚市場では、須能邦雄代表取締役社長と被災地の水産業の再生をめぐって意見交換した。須能社長は、津波で全壊した同魚市場が、国際的な食品衛生管理方式「ハサップ（HACCP）」対応で再建したことを説明。「他の産地に奪われた販路の回復、海外への輸出で勝負したい」と述べた。
井上幹事長は、「"世界の三陸"復活へ、党のネットワークの力で挑む」と語った。＝関連記事
