e非正規の処遇改善へ

  • 2016.03.15
  • 情勢/社会

公明新聞:2016年3月15日(火)付



党同一賃金検討小委 専門家と意見交換



公明党「同一労働同一賃金の実現に向けた検討小委員会」(委員長=古屋範子副代表)は14日、衆院第2議員会館で、同一労働同一賃金の推進について、東京大学の水町勇一郎教授からヒアリングを行い、意見を交わした。

席上、水町教授は同一労働同一賃金の原則を導入しているフランスやドイツの法制度を説明し、「欧州では非正規労働者に対し、合理的な理由のない不利益な扱いをしてはならないと定式化している」と強調。欧州の例を参考にしつつ、「日本でも法律上明確にすることが、労働者の処遇改善につながる」と述べた。

古屋副代表は「同一労働同一賃金の実現に向けて、法律や制度の整備を全力で進めていく」と述べた。

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