e認知症対策 省庁横断で
- 2016.03.15
- 政治/国会
![[画像]メインイメージ](/news/upload/2016/03/15/0315.jpg)
公明新聞：2016年3月15日（火）付
「若年性」の就労支援を
脳脊髄液減少症 小児の症例 研究進めよ
参院予算委で長沢氏
参院予算委員会は14日、安倍晋三首相らが出席して「社会保障・国民生活など」をテーマに集中審議を行い、公明党の長沢広明参院副幹事長が質問に立った。
長沢氏は、自公政権が介護職員の処遇改善を進めてきた経緯に触れながら、さらなる改善を要請した。麻生太郎財務相は「処遇改善の進捗状況を踏まえて、必要な財源を確保しつつ適切に取り組む」と答弁した。
続いて長沢氏は、2025年には65歳以上の約5人に1人が認知症になるとの予測を受け「認知症になっても安心して暮らせる社会モデルを確立するべきだ」と力説。昨年策定された省庁横断的な国家戦略「新オレンジプラン」に基づき、地域の見守り体制構築や認知症教育の普及、詐欺被害の防止などをさらに推進するよう主張した。
65歳未満で発症する若年性認知症では、早期発見へ相談先の周知を促した。さらに、家計の担い手が発症した場合の就労支援に関しては、スタッフが患者の会社を訪ねて就労継続の助言などを行う東京都若年性認知症総合支援センターの活動に言及しながら「政府としても就労支援の一層強化を」と訴えた。
塩崎恭久厚生労働相は、事業主への助成金や、患者の職場定着を支援する専門員「ジョブコーチ」、身近な地域で相談に応じる「障害者就業・生活支援センター」などの支援策を挙げ、「徹底して広報し、こちらからも出向いて利用を図りたい」と述べた。
一方、長沢氏は、関係府省庁で構成する認知症対策の連絡会議について「開催が年1回では不十分だ」と迫った。安倍首相は「会議を積極的に活用する」と表明。認知症高齢者による列車事故で家族に損害賠償責任がないとした最高裁判決を念頭に「認知症の方による事件・事故にどのように備えていくのか、実態把握の方法などを検討させたい」との考えを示した。
このほか長沢氏は、体への強い衝撃で脳脊髄液が漏れ、頭痛などを引き起こす脳脊髄液減少症について質問。同症に有効なブラッドパッチ療法が4月から保険適用となるものの、18歳以上の症例を基に診断基準が作られているとして、厚労省の研究事業に小児の症例を加えるよう求めた。塩崎厚労相は「来年度は、小児の脳脊髄液減少症を対象とする研究を優先的に採択することとしている」と答えた。
また長沢氏は、同症に対する交通事故の自賠責保険の支払い状況を確認した。石井啓一国土交通相（公明党）は「12～14年度では136件、155件、124件と推移している」と報告。同症に関して保険会社などに指導・情報提供を行っていることも説明した。
