e育児・介護と仕事を両立
- 2016.03.16
- 情勢/社会
公明新聞：2016年3月16日（水）付
労使合意の休業期間に
伊佐氏に参考人
衆院厚生労働委員会は15日、雇用保険法などの改正案に関する参考人質疑を行った。質問に立った公明党の伊佐進一氏は、雇用の継続や離職を防止する観点から、育児・介護休業の意義や利点を聞いた。
中央大学大学院の佐藤博樹教授は「介護は子育てと違っていつ起こるかが分からない。介護と仕事の両立を事前に考える時間が必要」と強調。改正案には介護のための準備体制が整っているとし、「介護と仕事の両立支援に踏み込んだ形になっている」と述べた。
介護休業の分割取得について田島優子弁護士は「休業期間が長くなれば労務管理上の問題も生じる」と述べ、中小企業にとっては雇用の不安定な期間が延びると負担が大きい現状を指摘。労使の合意を踏まえ、分割取得を最大3回までとした点について、「介護に対応する準備期間として、現段階では落ち着いている」と語った。
