e５歳児の教育無償に
- 2016.03.16
- 情勢/社会
公明新聞：2016年3月16日（水）付
介護休業見直しも
奨学金の拡充進めよ
高瀬、あきの氏ら党九州方面 官房長官に署名提出
公明党の高瀬ひろみ女性局次長（参院選予定候補＝福岡選挙区）、あきの公造参院議員（同＝比例区）らは15日、首相官邸で菅義偉官房長官に対して、幼児教育無償化や奨学金の拡充、介護休業などの改善を安倍晋三首相および関係大臣に求める署名簿を提出した。
これらの署名運動は、党九州方面本部（木庭健太郎本部長）が現在、九州各地で実施しているもの。今回の提出分は、今月10日までの中間集計に当たる。
このうち、幼児教育無償化に関する署名（31万7450人）では、5歳児の無償化実現や、多子世帯・低所得世帯への給付要件緩和を要望。
奨学金に関する署名（2万150人）では（1）無利子奨学金の拡充（2）卒業後の収入状況に応じて返済条件を柔軟に設定できる「所得連動返還型奨学金制度」の具体的な制度設計（3）国費による給付型奨学金の創設―を提案している。
介護に関する署名（31万4458人）では「介護離職ゼロ」に向け、現在1回で最長93日の介護休業を分割取得できるようにするとともに、介護休業給付を賃金の40％から67％に引き上げるよう要請。家族1人につき年5日の介護休暇を時間単位、半日単位で取れるよう見直すことも求めている。
高瀬さんは菅官房長官に対し、大学時代に三つの奨学金を受けた経験を通して「無利子奨学金はもとより、給付型があればなおのこと助かる」と強調した。あきの氏は「介護休業見直しへの期待は大きい」と述べ、父親を介護した経験を踏まえて介護と仕事の両立支援を訴えた。菅官房長官は「しっかり受け止める」と応じた。
この日の申し入れには、党九州方面本部の江田康幸本部長代行、濵地雅一、吉田宣弘の各衆院議員、河野義博参院議員が同席した。
