e待機児童 解消に総力
- 2016.03.16
- 情勢/社会
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公明新聞：2016年3月16日（水）付
緊急対策提言、来週にも
党プロジェクトチーム初会合
都市部など入所希望は切実
公明党待機児童対策推進プロジェクトチーム（PT、高木美智代座長＝衆院議員）は15日、参院議員会館で初会合を開き、保育所などの待機児童を解消するための緊急対策の取りまとめに向けた議論を開始した。会合には山口那津男代表ら衆参国会議員と地方議員が出席。同PTは今後、東京都や杉並区、世田谷区などの自治体と意見交換を重ね、来週中にも提言をまとめ、政府へ提出する方針だ。
席上、山口代表は、公明党が待機児童解消に向けて受け皿拡大や保育士確保策などに取り組んできた経緯に触れた上で、「なお待機児童が増えている地域もあるのが実情だ。保育を希望する保護者にとっては、希望がかなえられない場合は悲劇ともいうべき状況だ。しっかり解消することが重要になる」と力説した。
また、待機児童解消は国と都道府県、市区町村の協力・連携が重要だと指摘し、「公明党には（国と地方の）ネットワークの力がある。PTには地方議員も参加している。現場のニーズに対応しながら問題解決に努力していく」と強調した。
高木座長は、「子育ての公明党としての真価を発揮する時だ」と呼び掛けた。
席上、厚生労働省からは、国のプランに基づいて2013～17年度末で50万人分の受け皿を拡大するための取り組みを進めているが、東京など大都市部といった特定地域に集中して待機児童が増え、0～2歳児の受け入れが不足しているとの報告があった。
まず相談体制の整備など必要
意見交換では、栗林のり子都議が「まずは4月から仕事が始まろうとしている方へのマッチングなどの対応が重要だ。一人一人にコンシェルジュ（保育サービス専門の相談員）も含めた体制を今すぐ整える必要がある」と訴えた。
2015年4月1日時点で、待機児童は2万3167人。14年より1796人多く、5年ぶりに増加。保育施設定員は262万7381人。前年から14万6257人増えた。
保育施設定員の増加数は12年の自公政権発足以来、民主党政権の2倍以上となっている。一方、待機児童の増加要因について厚労省は、昨年4月にスタートした子ども・子育て支援新制度で小規模保育など受け皿の対象が拡大して定員が増え、潜在的な保育ニーズを掘り起こしたことや景気回復で女性の就業率が上昇したことなどを挙げている。
