e認知症支援 幅広く検討
- 2016.03.17
- 情勢/社会
公明新聞：2016年3月17日（木）付
列車事故判決めぐり議論
党プロジェクトチーム初会合
公明党の「認知症高齢者の支援と補償のあり方に関する検討プロジェクトチーム（PT）」（座長＝佐藤茂樹衆院議員）は16日、衆院第2議員会館で初会合を開いた。石田祝稔政務調査会長らが出席した。
同PTは、認知症高齢者やその家族を社会全体で支える仕組みについて、幅広く検討するもの。認知症高齢者による列車事故で、家族に損害賠償責任がないとした今月1日の最高裁判決を踏まえ設置された。
冒頭、佐藤座長は今回の判決について「生活の状況や介護の実態などを勘案し、総合的に判断したものだ」と指摘。その上で、今後、同様の事故が起きた場合の家族の責任や損害への対応に関しては「課題が残されている」と述べた。
さらに、2025年には約700万人が認知症になるとの推計に触れ「社会でどう支えていくのかという視点から、しっかりと議論していきたい」と表明した。
会合では、関係省庁から認知症に関する施策や課題を聞き、意見を交換した。国土交通省は鉄道の運転事故について、14年度に起きた758件のうち、27件で認知症が関係していたと報告。厚生労働省は、地域での見守りの先進事例などを紹介した。また、金融庁が民間の個人賠償責任保険の現状を説明した。このほか出席者は、監督義務についても議論した。
