e待機児童 0～2歳が焦点
- 2016.03.17
- 情勢/社会
公明新聞：2016年3月17日（木）付
小規模保育の整備など
党プロジェクトチーム、東京都と意見交換
公明党の「待機児童対策推進プロジェクトチーム（PT）」（座長＝高木美智代衆院議員）は16日、衆院第2議員会館で会合を開き、保育所などの待機児童を解消するための緊急対策の取りまとめに向け、東京都と意見交換を行った。衆参国会議員と地方議員が出席した。
あいさつで高木座長は「待機児童の約7割が首都圏など都市部に集中し、特に全国で最も数が多い東京都の取り組みが重要になる」と訴えた。
東京都の担当者は、2017年度末に待機児童を解消する計画を進めており、15年4月には保育定員を前年比で1万2602人増やして24万7513人としたと説明。一方、出生数増加や人口流入、女性の社会進出による保育ニーズの増大などで利用者数が急増し、待機児童は前年比で減少したものの15年4月は7814人だったと述べた。また、施設整備を進める上での課題として高額な土地代や近隣住民の反対などを挙げた。
意見交換で高木座長は、都では待機児童の9割以上を占める0～2歳児への対応が焦点だと指摘し「（0～2歳が対象の）小規模保育や家庭的保育など整備を進め、（3歳から入れる）連携施設も整えるべきだ。コンシェルジュ（保育相談員）の設置も進めてもらいたい」と主張した。このほか、竹谷とし子参院議員からの意見を踏まえ、施設整備の国庫補助や国有地活用のあり方などでも議論した。
