e「保育50万人分」拡大 確実に
- 2016.03.17
- 政治/国会
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公明新聞：2016年3月17日（木）付
子育てを最優先で支える
衆院厚労委で伊佐氏
16日の衆院厚生労働委員会で公明党の伊佐進一氏は、待機児童解消など子育て支援策の充実や、育児・介護と仕事の両立を図る雇用保険法などの改正案について質問した。
この中で伊佐氏は、保育所などの待機児童に関して、党対策推進プロジェクトチームが、増加が深刻な都市部などへの緊急対策の議論を重ねていることに触れ、「党派を超えて取り組むべき問題である」として、早期対応の必要性を強調。
その上で、2017年度末までに保育の受け皿を当初の40万人分から50万人分へ拡大する「待機児童解消加速化プラン」について、財源を踏まえた政府の取り組みをただした。
髙鳥修一内閣府副大臣は、16年度予算案において7000億円のベース必要額を確保したとし、17年度末までに約45.6万人分になる見込みを説明。加えて企業主導型保育事業により、最大5万人程度の拡大に取り組むとし、「あらゆる手段を駆使して、（50万人分拡大を）確実に達成していきたい」と述べた。
さらに伊佐氏は、民主、自民、公明の3党で合意した社会保障と税の一体改革に触れながら、「低所得者対策として軽減税率も選択肢として合意していたが、軽減税率のために子育て支援が充実されないという（野党の）主張は看過できない」と指摘した。
その上で「低所得者対策をもって、自公政権が子育て支援を軽視しているというのは全くおかしな主張で、介護政策を一生懸命したからといって子育て支援軽視になるのか」と厳しく批判。「子育て施策は最も優先順位の高いものだ」と主張した。
塩崎恭久厚労相は「待機児童ゼロに向け、未来への投資である子育てをしっかり支えていく」と応じた。
一方、伊佐氏は有期契約労働者の育児休業取得要件について、6カ月単位で契約更新する人が2年間働いて3年目に子どもが誕生した場合、育児休業が取れるかと質問。厚労省側は、改正案では現行制度にある「子どもが1歳以降も雇用継続の見込みがあること」が見直され、「育児休業の取得ができる」と述べた。
