e公明の主張が反映 税制・予算案
- 2016.03.18
- 情勢/社会
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公明新聞：2016年3月18日（金）付
学童保育3・3万人増へ
待機児童解消へ 土地賃借料など支援
空き教室利用や時間延長も
現在、国会で審議中の2016年度予算案では、小学生を放課後に預かる放課後児童クラブ（学童保育）の受け皿を3.3万人分増やす施策が盛り込まれている。土地賃借料や移転費用、小学校の空き教室の改修費用などを支援することで、児童の居場所づくりを進める。学童保育は小学校の空き教室や児童館などで行われており、仕事などで保護者が家を留守にしている児童を対象に、安全で適切な居場所を提供している。
政府は昨年4月に策定した指針で小学3年生までだった対象児童を小学6年生までに拡大。児童が小学4年生になると保護者が仕事を辞めざるを得なくなる「小4の壁」の解消を進めた。
また、学童保育の開所時間は保育所に比べて短く、保護者の育児と仕事の両立を困難にさせる「小1の壁」が立ちはだかっている。こうした状況を改善するため、公明党の主張などもあり、開所時間を延長した場合の指導員の待遇改善などの施策を進めたことで、現在は18時30分以降も開いている学童保育の割合は約48％まで上昇している。
一方、学童保育の整備が進むことで年々、希望者が急増し、最新の調査（昨年5月1日現在）では、全国に2万6528カ所（支援単位数、定員約111万人）に設けられ、102万4635人が登録。待機児童は1万6941人。
公明が政府に提案
公明党は、ひとり親家庭や共働き家庭の増加など社会状況の変化を踏まえ、学童保育を拡充する必要性を訴え続けてきた。14年5月に国へ申し入れた「女性の元気応援プラン」で、全自治体での待機児童問題解消を強く主張。その後、政府は「放課後子ども総合プラン」を策定し、19年度末までに学童保育の受け皿を約122万人分まで拡大する目標を掲げている。
