e今春入所希望にまず対応
- 2016.03.22
- 情勢/社会
公明新聞：2016年3月19日（土）付
小規模保育の活用重要
党PTが世田谷区などと議論
公明党待機児童対策推進プロジェクトチーム（PT、高木美智代座長＝衆院議員）は18日、衆院第2議員会館で会合を開き、待機児童解消の緊急対策の取りまとめに向けて東京都世田谷区、同杉並区、川崎市の担当者を交えて議論した。衆参国会議員と地方議員が出席した。
待機児童数が全国最多の世田谷区は、人口流入で子育て世代が急増し、保育利用者が区の推計値を上回っている状況などを報告。杉並区は保育利用者が急増する中で対策本部を立ち上げて待機児童数を2年連続で減らした取り組みを説明した。川崎市は市認定の保育所や保育相談員「コンシェルジュ」を活用し、隣接する横浜市とも保育所の共同整備・相互利用を進めて待機児童数をゼロ（昨年4月）とした事例などを示した。
各自治体からの要望としては保育需要が増している駅前などは地価が高く、用地確保が難しいため、賃借料などへの国庫補助引き上げや地権者にインセンティブ（誘因）を与える施策などの提案があった。また、保育士不足が深刻だとして、賃上げなどの処遇改善や短時間勤務を可能にする制度改革を求める声も上がった。
高木座長は、0～2歳の待機児童が多いことを踏まえ、「この春、待機児童になってしまった人に寄り添う対策が急務だ。（0～2歳児が対象の）小規模保育の増設やベビーシッターなど居宅訪問型サービスを柔軟な仕組みにすることなどが重要になる」と強調した。このほか、子育て支援員の活用などでも意見が出た。
