e世界経済日本がリードを
- 2016.03.22
- 情勢/社会
![[画像]メインイメージ](/news/upload/2016/03/22/_1_wd_240.jpg)
公明新聞：2016年3月19日（土）付
安定へ国際連携強化
地域の実情を踏まえた待機児童対策急ぐ
名古屋市で山口代表講演
公明党の山口那津男代表は18日午後、名古屋市内で開かれた「ミッドランド毎日フォーラム」（毎日新聞主催）で「安倍政権の課題と公明党」をテーマに講演した。
この中で山口代表は、先行き不透明な世界経済への対応について、「（5月の伊勢志摩）サミットで世界経済をどう成長軌道に乗せ、安定させていくかがテーマになることは必然だ。（議長国の）日本がまとめ役、リード役としての責任を果たしてもらいたい」と力説。また、G20（20カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議など「経済、金融をめぐる重要な国際会議の場を生かし、連携を強めていくチャンスにすることが重要だ」と語った。
経済状況を考慮して、2017年4月からの消費税率10％への引き上げ時期を延期すべきとの意見に対しては、「すでに決めた来年4月から引き上げができるような経済環境をつくっていくため、アベノミクスを進めて、国民、事業者に（税率引き上げに対する）理解を得ながら進めるのが今の状況だ」と述べた。
また、保育所に入れない待機児童問題に関して、「国の取り組みは全国規模で考えるので、個別の都市特有の事情に対応しきれないところがある」と指摘。待機児童解消に向け、党内にプロジェクトチームを設置し、地方議員と共に地域の実情に合わせた対策の議論を進めていると報告した。
その上で、具体策として、（1）保育所の整備（2）保育士などの処遇改善（3）保育所とのマッチング支援―の三つを挙げ、「厚みを増した取り組みを一つ一つきめ細かにやっていくことが女性の働く環境、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を充実させ、経済成長にもつながっていく」と強調した。
一方、憲法改正について、国際会議などがめじろ押しの中、具体的な改正点などで議論を尽くす十分な時間がないことから、「夏の参院選の争点にするのは現実的ではない」と指摘。「腰を落ち着けて国会で議論を重ね、国民とも対話を重ねて成熟させていく必要がある」との考えを示した。
今後の政権運営については、「政治の安定の下に果断に政策を遂行し、中長期的な課題に腰を据えて取り組むことが今の日本の政治で一番大事なことだ。国民の関心が高く、期待する分野などで（自公両党が）力を合わせて連立政権を運営していく」と力説した。
