e保育所の待機児童
- 2016.03.22
- 情勢/社会
公明新聞：2016年3月20日（日）付
解消へ総力を挙げ、今週にも緊急提言を取りまとめ
保育所などに入所できない「待機児童」の解消に向けて、公明党は対策推進プロジェクトチーム（PT、高木美智代座長＝衆院議員）を立ち上げました。現在、地方議員も交えながら議論を重ねており、今週中にも緊急提言をまとめ、政府に提出する方針です。
待機児童は2015年4月1日時点で2万3167人。14年より1796人多く、5年ぶりに増加しました。保育施設定員は262万7381人。前年から14万6257人増えました。保育施設定員の増加数は12年の自公政権発足以来、民主党政権の2倍以上となっています。それでも待機児童が減らないのは、定員増加で保育サービスのニーズが掘り起こされたことや女性の就業率が上昇したことなどが要因と考えられています。
15日に行われた党PTの初会合で山口那津男代表は、公明党が待機児童解消に向けて受け皿拡大や保育士確保策などに取り組んできた経緯に触れた上で、「なお待機児童が増えている地域もあるのが実情だ。保育を希望する保護者にとっては、希望がかなえられない場合は悲劇ともいうべき状況だ。しっかり解消することが重要になる」と訴えました。
待機児童は首都圏と近畿圏などの都市部が約7割を占めます。特に東京都は全国最多の7814人（15年4月）です。党PTは東京都のほか、待機児童の多い自治体との意見交換も行いました。公明党からは、保育施設を増やすことに加え、待機児童が多い0～2歳が対象の小規模保育や家庭的保育の活用、保育相談員「コンシェルジュ」による一人一人に寄り添った相談体制の整備、保育士不足を解消するための処遇改善などを求める声が出ました。
高木座長は「子育ての公明党としての真価を発揮する時だ」と待機児童解消に総力を挙げると強調しています。
