eインフラ調査士を登録
- 2016.03.22
- 情勢/社会
公明新聞：2016年3月21日（月）付
橋やトンネルの点検・診断 国交省が技術者活用へ
国や地方自治体の発注業務に対し、民間資格を持つ技術者を積極的に活用できるようにするため、国土交通省は先月、111の民間資格を新たに登録。この中に、「インフラ調査士」が携わる（1）橋梁（鋼橋）（2）橋梁（コンクリート）（3）トンネル―の点検・診断に関する3資格が初めて追加された。インフラ調査士の活用は、防災・減災ニューディールを掲げる公明党が一貫して推進してきた。
インフラ調査士は、橋やトンネルなどの点検・診断作業に必要な人材の育成と確保を目的とした民間資格。非破壊検査関連の資格保有者か、橋などの点検・診断で3年以上の実務経験があれば受験ができる。
国交省によると、コンクリートの耐用年数とされている建築から50年を経過した橋（2メートル以上）が2014年12月時点で約8万5000カ所、トンネルも約2000カ所あるという。同省は、インフラ調査士の活用により、橋梁やトンネルの損傷が軽微なうちに修繕を行う予防保全を重視した取り組みをさらに進めていく。
インフラ調査士の活用について公明党は、一般社団法人日本非破壊検査工業会（松村康人理事長）から要望を受け推進してきた。今年1月の参院本会議では、あきの公造参院議員（参院選予定候補＝比例区）が、石井啓一国交相（公明党）に対し、「非破壊検査などの技術を的確に活用できる十分な知識と経験を有する技術者が従事する仕組みづくりが必要」と訴えてきた。
