e東北を地方創生モデルに
- 2016.03.22
- 情勢/社会
公明新聞：2016年3月21日（月）付
軽減税率 「消費意欲」支える効果
ラジオ番組で山口代表
公明党の山口那津男代表は20日放送のラジオ日本の番組「長野祐也の政界キーパーソンに聞く」に出演し、当面する課題に関して見解を述べた。
山口代表は、東日本大震災の被災地について、人口減少など日本が抱える「課題先進地域」であると指摘した上で、「暮らしや仕事、子育てや医療・介護が成り立つような新しい未来を切り開き、地方創生のモデル、新しい東北のイメージをつくり上げていく」と強調。
東京電力福島第1原発の廃炉に向けた取り組みについては、「英知を集めて技術を開発する取り組みが重要」として、福島県の浜通り地域で災害対応のロボット開発を進めていることを紹介し、「こうした取り組みの進展を住民や国民にしっかりと示していくことが大事だ」と述べた。
一方、消費税率10％への引き上げ時に導入する軽減税率について、高所得者ほど恩恵があるとの指摘があることに対して、「所得の低い人ほど、軽減率が高くなることが実証されている。（低所得者ほど）恩恵も大きく、逆進性対策になっている」と表明。
さらに、「（消費税率を）8％に引き上げたとき、消費が低迷した。経済全体に対する打撃を考慮しなくてはいけない。あらゆる消費者の消費意欲を冷めないようにしていける点も軽減税率のいいところだ」と述べ、「消費税率引き上げ時に経済の勢いを落とさないで済む効果がある」と力説した。
