e核兵器のない世界めざす
- 2016.03.23
- 情勢/国際
公明新聞：2016年3月23日（水）付
来月、広島でG7外相会合
被爆の実相知る機会へ
記者会見で山口代表
公明党の山口那津男代表は22日午前、国会内で記者会見し、5月の主要7カ国（G7）首脳会議「伊勢志摩サミット」に関連して、4月10、11日にG7外相会合が広島市で開かれることに触れ、「核兵器のない世界をめざすことは世界共通の目標だ。核保有国を含むG7外相会談が被爆地・広島で行われ、関係資料を見て、被爆の実相に触れることは大きな意義がある」と強調した。
オバマ米大統領の広島訪問実現に向けては、歴代の駐日米国大使や2013年に訪米した際にキッシンジャー元国務長官らに要望を重ねてきたと述べた上で、今回の外相会合で「米国の外相が、ほかのG7外相らと共に広島を訪問する機会を持つことは、大きな一歩になる」と期待した。
また、3月31日から米ワシントンで開かれる核安全保障サミットに関しては、安倍晋三首相が出席を予定していることを踏まえ、「大きな目標実現に向けて率直な意見交換をするとともに、わが国がリーダーシップを取って、核なき世界へ役割を果たしてほしい」と要望した。
その上で、核安全保障サミットの機会を生かし、21日にも短距離の飛翔体を発射するなど挑発行為を繰り返す北朝鮮への対応について、「米韓や中国、ロシアなど関係国と北朝鮮の国連決議に違反する行いに対する取り組みで共通認識を得て、（制裁）決議が着実に実行されるよう確認してもらいたい」と力説した。
産経新聞などの世論調査で平和安全法制を「必要」と回答した割合が57％に上ったことについては、「昨年の法案審議のころと比べると、国民の理解が広がっている一つの証拠になる」と指摘。22日の閣議で同法制の29日施行が決定したことから、政府・与党として、「運用に向け、法律の趣旨にのっとって準備をしていくことが大切だ。その過程を通して、国民に丁寧に説明を尽くしていく努力を怠ってはならない」と述べた。
