eひとり親支援多角的に
- 2016.03.23
- 情勢/社会
![[画像]メインイメージ](/news/upload/2016/03/23/_1_wd_240.jpg)
公明新聞：2016年3月23日（水）付
就労、保育も手厚く
児童扶養手当法改正案（第2子以降の加算倍増）審議入り
衆院本会議で伊佐氏
ひとり親家庭に支給される児童扶養手当の第2子以降の加算を増額する児童扶養手当法改正案が22日、衆院本会議で審議入りし、公明党の伊佐進一氏が質問に立った。
同手当では、ひとり親家庭の所得に応じて、第1子に月額で最大4万2000円を支給。その上で改正案では、第2子への加算を現行の5000円から最大1万円に、第3子以降への加算を1人3000円から最大6000円に、それぞれ増額するとしている。
伊佐氏は、家庭の所得が標準的な所得の半分を下回る子どもの割合が、ひとり親家庭では54.6％に上るとして「政策を総動員させる必要がある」と訴えた。
また伊佐氏は、民主党政権下で児童扶養手当法が改正された際、公明党が「DV（配偶者からの暴力）などで子どもを連れて離婚係争中の家庭」や「公的年金を受給する祖父母が子どもを育てる家庭」にも手当を支給するよう提案したものの「引き続きの検討事項とされた」と指摘。現在の状況をただした。塩崎恭久厚生労働相は、その後の法改正などで支給対象が拡大されたとして「公明党の提案は現在の制度に反映されている」と説明した。
一方、伊佐氏は、母子家庭の47.4％がパート、アルバイトで、平均年収125万円だとして、非正規雇用の正規化が重要だと力説。その上で、キャリアアップのための訓練期間中の生活費を支援する給付などの就労支援制度について「必ずしも広く活用されてこなかった。制度の周知や使い勝手の改善を行うべきだ」と求めた。塩崎厚労相は「分かりやすいパンフレットを作製する」「自治体の相談窓口のワンストップ化を推進する」と答弁。給付金の充実や支給額の引き上げも行うと述べた。
続いて伊佐氏は、ひとり親の日常生活への支援として「仕事で帰宅が遅くなる際、保育所に子どもを迎えに行ってほしい」などの声があると強調した。塩崎厚労相は「ヘルパーを派遣して家事援助などを行う現行の支援策について、病気や冠婚葬祭などの一時的な利用だけでなく（指摘のケースなどで）定期的に利用できるようにする」と答えた。
このほか伊佐氏は「ひとり親家庭にとって保育所の確保は"死活問題"だ」として、政府が掲げる50万人分の保育の受け皿拡大を確実に実行するよう迫った。さらに、厳しい経済状況にある若者を支援するため、給付型奨学金制度を創設するよう主張した。
