e一刻も早く生活を再建
- 2016.03.24
- 情勢/社会
公明新聞：2016年3月24日（木）付
党宮城県本部 支援策23項目を県に要望
仮設、災害公営住宅で住民アンケート
公明党宮城県本部（庄子賢一代表＝県議）は23日、宮城県庁内で村井嘉浩県知事に「東日本大震災からの復旧・復興に関する要望書」を提出した。
同県本部は、これまで仮設住宅で4回にわたる住民からの聞き取り調査を実施。5回目となる今回は、災害公営住宅の住民に対してもアンケートを行い、被災者が必要とする支援策23項目を同要望書に盛り込んだ。
席上、庄子代表は、プレハブ仮設住宅の老朽化や災害公営住宅への転居費用に悩んでいる被災者の窮状を力説。「震災5年が過ぎ、新たな支援の必要性が顕在化している。被災者の生活再建へ、一刻も早い対策を」と訴え、（1）災害公営住宅の早期整備（2）仮設住宅の補修・補強（3）医療費減免措置の継続―などの早期実現を強く求めた。
村井知事は「公明党が現場第一主義で集めた貴重な生の声を重く受け止め、市町村と一体で復興に取り組む」と応じた。【アンケートの詳細は後日掲載】
