eコラム「北斗七星」
- 2016.03.28
- 情勢/社会
公明新聞：2016年3月26日（土）付
"戦争法"と反対を叫ぶ人たちはさぞ慌てたことだろう。マスコミの世論調査で、平和安全法制への「賛成」が「反対」を相次いで上回ったからだ◆「世論の逆転」を印象付けた世論調査はまず共同通信（2月20～21日実施）。平和安全法制関連法を「廃止するべきでない」との回答が47.0％に上り、「廃止するべきだ」は38.1％にとどまった。昨年9月の同法成立時の調査では賛成34.1％、反対53.0％だったから、潮目は変わりつつある◆もう一つは産経新聞とFNNの合同世論調査（3月19～20日実施）。関連法は必要が57.4％と半数を超え、必要ではないの35.1％を20ポイント以上引き離した◆評価が高まった理由は幾つもあろう。異様な熱狂が冷めた。北朝鮮の"挑発"など安保環境の厳しさを踏まえた冷静な理解が進んだ。自公政権が中韓との関係改善など平和外交の成果を上げてきた――などだ◆国外に目を向けても、同法制を支持する国はすでに60カ国近いとされる。日本が整備した新法制を、国際社会の平和と安全に資するものと主要国が歓迎していることは間違いない◆29日に関連法が施行される。運用を厳しくチェックしながら国民理解を深め、平和外交をさらに進めていく必要がある。このことが、法制廃止を軸に進む野党共闘の愚を明らかにすることにつながる。（辰）
